ご利用代金について

相談料

遺言原案作成・公証役場での手続き

相続業務

委任契約・任意後見契約・尊厳死宣言・死後事務委任

遺言・相続業務 料金

    相談 初回 

3,000円(2時間まで)

    相談 2回目以降(受任の場合は無料です)

5,000円(2時間まで)

 遺言書 作成 (公正証書遺言)

 

    60代~ 

15万円~

    70代~ 

20万円~

    80代~ 

25万円~
    90代~ 30万円~
※公証役場、交通費、出張料などは含まれません。  
※緊急性がある場合は別途料金かかります。  
   

相続業務

 

 ⑴基礎調査・・・業務期間3か月 相続人5名まで

30万円+3~5万円
 ①被相続人、相続人の戸籍を調査、収集  
 ②相続財産(預貯金・不動産)の調査、資料収集  
 ③「相続財産関係図」「財産目録(確認書)」を作成  

 ④全相続人へ「業務の委任状」「報酬等の同意書」を送付

 
  (または、ご訪問)し、業務委任の意思を確認  
   
⑵遺産分割協議書作成・・・業務期間7か月 相続財産の3%
相続人全員が「委任状」及び「同意書」を提出し、相続人間に紛争  
性がないことを確認できた場合のみ業務をお引き受けします。 ※報酬が30万円を下回る
  場合は、30万円
①相続人全員へ相続内容の説明(法定相続人、相続財産、法定相続  
分)をします。すでに遺産分割協議案ができている場合はその内容  
を他の相続人へ伝えます。  
   
②相続人全員の意向を確認します。 8ヶ月目より1ヶ月につき
個別にさせていただきご要望があれば助言します。 5万円を追加いたします
それぞれの意向を尊重し、その内容を他の相続人へ伝えます。  
   

話し合いの途中で紛争状態になったと判断したとき(相続人が

 
弁護士へ、依頼したとき、調停を申し立てたとき)は業務を終了  
します。 ただし、着手金は返却いたしません。  

 

 

⑶遺産分割 金融機関の解約、各相続人へ分割など

1金融機関ごとに、35,000円
  報酬が30万円を下回る場合は30万円
   

契約書の作成 委任の引き受け

⑴見守り契約  月一回訪問 約2時間 5,000円
⑵委任契約   月一回以上訪問  月約3万円
(金銭管理・入院時の付き添い、緊急時のかけつけなど)      
※金銭管理はご自信ができないと判断したときからになります。)  
⑶任意後見契約 月一回以上訪問  毎月2~3万円
(金銭管理・入退院時付き添い・緊急時駆けつけなど)  
⑷死後事務委任 契約書作成 5万円
 死後の、入院費や施設料の支払 20万円
  アパートなど退去の手続き、家財道具の撤去の依頼など  (撤去費用別途)
⑸尊厳死宣言 契約書作成 5万円

⑹契約書作成   ・⑴~⑷ 移行型として公正証書で作成する場合

15万円
         ・⑴~⑷を作る方が遺言を作成された場合 5万円

※契約書ごとに公正証書には手数料がかかります。

 
   
※具体例 70代の方  
 ①遺言を作成 20万円
 ②移行型契約書を作成する 5万円
 (見守り契約⇒委任契約⇒任意後見契約⇒尊厳死宣言⇒死後事務委任)  
 公証役場での実費が別にかかります。  
 ③月々の委任業務 3万円
 ※作成に、緊急を要する場合は、別途料金かかります。